> AI番号利用規約(株式会社Miaou)

AI番号利用規約

本AI番号利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Miaou(以下「当社」といいます。)が提供する電気通信役務(以下「本役務」といいます。)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本役務の利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本役務に関して別途定める料金表、仕様書、個別規定その他の書面(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。
  3. 契約者は、本役務の利用にあたり、株式会社カイゼンテクノロジ(以下「提携アプリケーション事業者」といいます。)が提供する管理画面その他のアプリケーション(以下「提携アプリケーション」といいます。)を併せて利用します。提携アプリケーションの利用条件は、提携アプリケーション事業者が別途定める利用規約によります。
  4. 契約者が個人(消費者契約法第2条第1項に定める消費者)である場合は、第17条(消費者に関する特則)を併せて適用します。

第2条(定義)

  1. 「契約者」とは、本規約に同意のうえ当社との間で本役務の利用契約(以下「本契約」といいます。)を締結した法人または個人をいいます。
  2. 「AI番号」とは、本役務の提供のために契約者に割り当てられる電話番号(特定IP電話番号)をいいます。
  3. 「提携アプリケーション事業者」とは、第1条第3項に定める会社をいいます。
  4. 「通話データ」とは、本役務の提供に伴い記録される通話音声、その文字起こし、要約、発着信番号、通話日時および通話時間をいいます。
  5. 「通話相手」とは、契約者以外の者であって、AI番号との間で通話を行う者をいいます。

第3条(本役務の内容)

  1. 本役務は、次の各号を内容とする電気通信役務です。
    • AI番号の提供
    • AI番号にかかる着信の受付
    • 着信に対するAI(人工知能)による自動音声応答
    • 契約者があらかじめ指定する電話番号への転送
    • 契約者があらかじめ登録した電話番号に対する、当社の電気通信設備が起動する架電
  2. 通話内容の文字起こし、要約の生成および契約者への提供は、本役務の一部として当社が行います。要約その他の情報の画面上の表示および通知の設定は、提携アプリケーションを通じて行われます。
  3. 当社は、本役務の内容を随時変更することができます。重要な変更は第15条により通知します。

第4条(契約の成立)

  1. 本契約は、契約者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時に成立します。申込みは、提携アプリケーション事業者を経由して行うことができます。
  2. 本役務は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」といいます。)上の電話受付代行サービスおよび電話転送サービスに該当するため、当社は同法に基づく取引時確認を行います。
  3. 当社は、前項の取引時確認が完了するまで、申込みを承諾せず、またはAI番号を発行しません。
  4. 契約者は、取引時確認のために当社が求める本人確認書類の提出、申告事項の回答および確認のための連絡に応じるものとします。
  5. 当社は、次の各号のいずれかに該当する合理的な理由がある場合に限り、申込みを承諾しないことができます。
    • 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあるとき
    • 取引時確認に応じないとき、または申告内容が確認できないとき
    • 申込者が第18条に定める反社会的勢力に該当し、または該当するおそれがあるとき
    • 過去に本規約に違反したことがあるとき
    • その他、当社が本役務の提供を適当でないと判断する合理的な理由があるとき

第5条(AI番号)

  1. AI番号に関する権利は当社に帰属し、契約者はこれを本役務の利用の限度で使用できるにとどまります。
  2. 契約者は、AI番号を第三者に譲渡し、貸与し、再販し、または名義を貸してはなりません。
  3. 契約者は、AI番号について番号ポータビリティその他の移転を請求することができません。
  4. 契約者は、AI番号から自ら発信を行うことができません。AI番号にかかる通信の制御は、すべて当社の電気通信設備において行われます。
  5. 本契約が終了した場合、契約者はAI番号を使用する権利を失います。当社は、契約終了後、AI番号を回収し、一定の据置期間を経過した後に他の契約者に再割当てすることがあります。再割当て後、前契約者宛ての着信が新契約者に着信し得ることを、当社は必要に応じて案内します。
  6. 契約者は、AI番号を、犯罪その他の不正な目的のために自己の連絡先として第三者に利用させてはなりません。
  7. 当社は、法令、行政庁の指導、他の電気通信事業者の都合その他やむを得ない事由により、AI番号を変更することがあります。この場合、当社は合理的な期間をもって事前に通知します。

第6条(本人確認への協力および変更の届出)

  1. 契約者は、犯収法に基づき当社が行う取引時確認に協力し、当社が求める書類の提出および事項の申告を行うものとします。
  2. 契約者は、次に掲げる事項に変更が生じたときは、遅滞なく当社に届け出るものとします。
    • 法人の名称または本店所在地(個人の場合は氏名または住居)
    • 取引担当者の氏名、住居または生年月日
    • 実質的支配者
    • 事業の内容
  3. 契約者が虚偽の申告を行い、または前項の届出を怠ったときは、当社は相当の期間を定めて催告したうえで本役務の提供を停止し、または本契約を解除することができます。
  4. 当社は、法令に基づき、取引時確認に関する記録を契約終了の日から7年間保存します。契約者はこれに同意します。

第7条(通話の録音、AIによる処理および通話相手への告知)

  1. 本役務は、AIがAI番号への着信に自動で応答し、通話音声を文字に変換し、その内容の要約を作成して契約者に提供するものです。
  2. 本役務の提供に伴い、通話音声、文字起こしその他の通話データは、音声認識、音声合成、応答生成その他の処理のため、当社が委託する外部事業者(外国に所在する事業者を含みます。)に送信されます。詳細は当社プライバシーポリシーに定めます。
  3. 契約者は、通話の内容および通話相手に関する情報が電気通信事業法上の通信の秘密に該当することを理解し、次の各号を遵守するものとします。
    • 通話が録音され、AIにより処理されること、その内容が契約者に提供されること、および通話データが国外の委託先に送信されること、ならびに同意しない場合は通話を終了できることを、通話相手に対してあらかじめ明示すること。当社が提供する冒頭アナウンス機能を無効にし、または告知文言を削除・改変しないこと
    • 本役務により取得した通話データを、契約者自身の業務の目的以外に利用しないこと
    • 通話相手から通話データの削除等の申出があった場合、当社の定める方法により速やかに対応すること
  4. 契約者が前項に違反したことにより通話相手その他の第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。
  5. 当社は、電気通信事業者として、通話の内容および通話相手に関する情報を通信の秘密として保護し、法令に基づく場合または通話の当事者の有効な同意がある場合を除き、これを取得・利用・第三者提供しません。当社は、通話相手に対する適切な同意取得のための機能(冒頭案内および同意確認の仕組み)を提供します。
  6. 当社は、通話データを当社のAIモデルの学習に利用しません。

第8条(個人情報および通話データの取扱い)

  1. 当社は、本役務の提供にあたり取得する個人情報を、当社プライバシーポリシーに従って取り扱います。
  2. 当社は、音声認識、音声合成および応答生成の処理のため、通話データの取扱いを外国にある事業者に委託します。委託先の名称、所在国、提供する情報および当該国の個人情報保護制度に関する情報は、当社所定の別紙「委託先および外国にある第三者の一覧」に掲げます。
  3. 当社は、契約者に対する本役務の提供および提携アプリケーションを通じた情報の提供のため、通話データおよび契約者に関する情報を提携アプリケーション事業者に取り扱わせます。その範囲および方法は、当社プライバシーポリシーに定めます。
  4. 当社は、委託先に対し法令上必要な監督を行います。

第9条(利用料金および支払い)

  1. 本役務の利用料金は、当社所定の料金表によります。
  2. 契約者は、本役務の利用料金を、提携アプリケーション事業者を通じて支払うものとします。提携アプリケーション事業者は、当社を代理して本役務の利用料金を受領する権限を有します。
  3. 契約者が提携アプリケーション事業者に対して本役務の利用料金を支払ったときは、当社に対する支払いの効力を生じます。
  4. 当社は、料金を改定することができます。改定は第15条により通知し、契約者が改定後の効力発生日までに解約しないときは改定に同意したものとみなします。

第10条(アカウントおよび提携アプリケーション)

  1. 本役務の設定および通話履歴の確認は、提携アプリケーションを通じて行われます。
  2. 契約者は、提携アプリケーションのアカウント情報を自己の責任で管理するものとし、第三者に譲渡し、貸与し、または共用させてはなりません。
  3. 提携アプリケーションのアカウントによる本役務の設定変更は、契約者の行為とみなします。
  4. 当社は、提携アプリケーションの内容および動作ならびに提携アプリケーション事業者が提供する役務について責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第11条(禁止事項)

契約者は、本役務の利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

第12条(利用の停止)

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ通知したうえで本役務の全部または一部の提供を停止することができます。ただし、緊急を要する場合はこの限りでありません。
    • 本規約に違反したとき
    • 利用料金の支払いを遅滞したとき
    • 第6条第2項の届出を怠り、または虚偽の申告を行ったとき
    • 当社が定める期間内に取引時確認の更新に応じないとき
    • その他、本役務の提供を継続することが不適当と当社が合理的に判断したとき
  2. 前項による停止によって契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第13条(サービスの中断・変更・終了)

  1. 当社は、次の場合、事前の通知なく本役務の全部または一部を中断することができます。
    • 電気通信設備の保守、点検または更新を行う場合
    • 天災、停電、他の電気通信事業者の障害その他の不可抗力による場合
    • 法令または行政庁の措置により必要となった場合
  2. 当社は、本役務の全部または一部を終了することができます。この場合、当社は3か月前までに契約者に通知します。

第14条(免責および責任の制限)

  1. 当社は、本役務が契約者の特定の目的に適合すること、期待する結果を得られること、およびAIによる応対・文字起こし・要約の内容が正確であることを保証しません。
  2. 契約者は、AIによる応対および要約の内容を自らの責任で確認するものとします。
  3. 当社が契約者に対して負う損害賠償額は、請求原因の如何を問わず、損害発生時から遡って過去12か月間に契約者が本役務について支払った利用料金の総額を上限とします。
  4. 前項は、当社に故意または重過失がある場合には適用しません。
  5. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害・特別損害について責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。

第15条(規約および料金の変更)

  1. 当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
  2. 当社は、本規約または料金表を変更するときは、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の30日前までに当社ウェブサイトへの掲示、提携アプリケーション上の掲示または電子メールにより通知します。
  3. 契約者が効力発生時期以後に本役務を利用したときは、変更に同意したものとみなします。

第16条(契約期間、解約および解除)

  1. 契約期間は本契約の成立日から【1年間】とし、期間満了の【30日前】までにいずれからも申出がないときは、同一条件でさらに1年間更新されます。以後も同様とします。
  2. 契約者は、【1か月前】までに当社所定の方法で通知することにより本契約を解約することができます。
  3. 提携アプリケーションの利用契約が終了した場合、契約者は本役務の設定および通話履歴の確認を行うことができなくなります。この場合、契約者は当社に対し、本契約の解約または当社が指定する方法への移行を申し出るものとします。
  4. 本契約が終了した場合、当社はAI番号を回収し、通話データを当社の定める期間の経過後に消去します。ただし、法令に基づき保存を要する記録(第6条第4項の取引時確認記録を含みます。)はこの限りでありません。

第17条(消費者に関する特則)

契約者が個人(消費者)である場合、本条を第1条から第16条までに優先して適用します。

  1. 当社は、本契約の解約に際し、解約料その他の名目による金銭を請求しません。
  2. 契約者が支払いを遅滞した場合の遅延損害金は、年14.6%を上限とします。
  3. 第14条第3項(責任額の上限)は、当社の軽過失による場合に限り適用します。
  4. 第19条の合意管轄にかかわらず、契約者は、その住所地を管轄する裁判所に訴えを提起することができます。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および契約者は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、保証します。
  2. 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力による業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
  3. 前2項に違反したときは、相手方は催告なく直ちに本契約を解除することができます。
  4. 前項により契約が解除された場合、解除された当事者は、これにより生じた損害の賠償を請求することができません。ただし、解除した当事者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第19条(準拠法および管轄)

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本役務に関する一切の紛争については、【○○地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします(第17条第4項が適用される場合を除きます)。
株式会社Miaou 制定日:【  年  月  日】 所在地:【        】 代表者:【        】