利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社カイゼンテクノロジ（以下「当社」といいます。）が提供するAI電話オペレーターサービス「xVoice」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して別途定める料金表、仕様書、個別規定その他の書面（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。
法人その他の団体である契約者との間で個別契約を締結した場合は、個別契約の定めが本規約に優先します。
契約者が個人（消費者契約法第2条第1項に定める消費者）である場合は、第16条（消費者に関する特則）を併せて適用します。

第2条（定義）

「契約者」とは、本規約に同意のうえ当社との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結した法人または個人をいいます。
「提携事業者」とは、当社が本サービスを提供するために卸電気通信役務の提供を受けている電気通信事業者株式会社Miaouをいいます。
「AI番号」とは、本サービスの提供のために契約者に割り当てられる電話番号（特定IP電話番号）をいいます。AI番号は提携事業者が保有し、当社が提携事業者から提供を受けて契約者に利用させるものです。
「通話データ」とは、本サービスの提供に伴い記録される通話音声、その文字起こし、要約、発着信番号、通話日時および通話時間をいいます。
「通話相手」とは、契約者以外の者であって、AI番号との間で通話を行う者をいいます。
「プラン」とは、月額基本料、月間のご利用可能枠、超過利用の条件等を定めた本サービスの料金体系をいいます。
「ご利用可能枠」（クレジット）とは、プランに含まれる本サービスの利用量を計算するための単位をいい、金銭、預り金、前払式支払手段その他の金銭債権にはあたりません。

第3条（契約の成立）

本契約は、契約者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時に成立します。
前項にかかわらず、当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。）に基づく取引時確認が完了するまで、申込みを承諾せず、またはAI番号を発行しないことができます。
契約者は、取引時確認のために当社が求める本人確認書類の提出、申告事項の回答および確認のための連絡に応じるものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができます。
- 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあるとき
- 取引時確認に応じないとき、または申告内容が確認できないとき
- 過去に本規約に違反したことがあるとき
- その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断する合理的な理由があるとき

第4条（AI番号）

AI番号に関する権利は提携事業者に帰属し、契約者はこれを本サービスの利用の限度で使用できるにとどまります。
契約者は、AI番号を第三者に譲渡し、貸与し、または再販することはできません。
本契約が終了した場合、契約者はAI番号を使用する権利を失います。当社は、契約終了後、AI番号を回収し、一定の据置期間を経過した後に他の契約者に再割当てすることがあります。再割当て後、前契約者宛ての着信が新契約者に着信し得ることを、当社は必要に応じて案内します。
契約者は、AI番号を、犯罪その他の不正な目的のために自己の連絡先として第三者に利用させてはなりません。

第5条（通話の録音、AIによる処理および通話相手への告知）

本サービスは、AI（人工知能）がAI番号への着信に自動で応答し、通話音声を文字に変換し、その内容の要約を作成して契約者に提供するものです。
本サービスの提供に伴い、通話音声、文字起こしその他の通話データは、音声認識、音声合成、応答生成その他の処理のため、当社および提携事業者が委託する外部事業者（外国に所在する事業者を含みます。）に送信されます。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
契約者は、通話の内容および通話相手に関する情報が、電気通信事業法上の通信の秘密に該当することを理解し、次の各号を遵守するものとします。
- 通話が録音され、AIにより処理されること、その内容が契約者に提供されること、および通話データが国外の委託先に送信されること、ならびに同意しない場合は通話を終了できることを、通話相手に対してあらかじめ明示すること。当社が提供する冒頭アナウンス機能を無効にし、または告知文言を削除・改変しないこと
- 本サービスにより取得した通話データを、契約者自身の業務の目的以外に利用しないこと
- 通話相手から通話データの削除等の申出があった場合、当社の定める方法により速やかに対応すること
契約者が前項に違反したことにより通話相手その他の第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。
当社および提携事業者は、電気通信事業者として、通話の内容および通話相手に関する情報を通信の秘密として保護し、法令に基づく場合または通話の当事者の有効な同意がある場合を除き、これを取得・利用・第三者提供しません。当社は、通話相手に対する適切な同意取得のための機能（冒頭案内および同意確認の仕組み）を提供します。

第6条（アカウント）

契約者は、アカウント情報（ID・パスワード）を自己の責任で管理するものとし、第三者に譲渡し、貸与し、または共用させてはなりません。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用による損害の責任は契約者が負うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
契約者は、アカウント情報の漏えいを知ったときは、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第7条（利用料金および支払い）

本サービスの利用料金は、月額基本料および超過利用料（第8条第4項）で構成されます。金額はプランに定めるとおりとします。
利用料金は、当月利用分を翌月に請求し、契約者は請求書記載の期日までに支払うものとします。
支払方法は請求書払い（銀行振込）とします。振込手数料は契約者の負担とします。
契約者が支払を遅滞した場合、当社は年【14.6】％の割合による遅延損害金を請求できます。（個人契約に配慮し既定値を14.6％で提案。法人にこれを超える率を課す場合は法人用個別契約で別途定めてください。）

第8条（ご利用可能枠）

当社は、プランに応じたご利用可能枠を毎月付与します。通話等の利用に応じ、プランに定めるレートで消費されます。
ご利用可能枠は、譲渡、換金または払い戻しができません。
当月中に消化されなかったご利用可能枠は、当月末日をもって失効します（翌月への繰り越しはありません）。
ご利用可能枠を使い切った場合でも、プランに定める上限（与信枠）の範囲内で継続して利用でき、超過分はプランに定める単価により超過利用料として翌月請求します。
当社の責めに帰すべき事由または外部サービスの障害により通話が正常に成立しなかった場合、当該通話にかかる消費分は、契約者の申出により調整（返還）します。

第9条（利用の停止）

超過利用が与信枠に達した場合、当社は新規の発信機能を停止できます。着信応対は原則として継続します。
利用料金の未払いが継続する場合、当社は契約者に通知のうえ、発信機能、次いで着信応対の順に本サービスの利用を停止できます。未払いが解消された場合、当社は速やかに利用を再開します。
当社は、契約者が第10条（禁止事項）に違反した場合、または犯収法に基づく確認事項に疑いが生じた場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止できます。

第10条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
AI番号を、詐欺その他の犯罪の連絡先として使用し、または第三者に使用させる行為
迷惑電話、営業妨害その他第三者に迷惑を及ぼす態様での利用
通話相手に対する告知を行わずに通話を録音させる行為（第5条第3項）
本サービスの逆解析、不正アクセス、過度な負荷を与える行為
第三者へのアカウントの譲渡・貸与
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第11条（知的財産権および通話データの取扱い）

本サービスに関する知的財産権は、当社、提携事業者または正当な権利者に帰属します。
通話データは契約者の業務利用のために提供されるものであり、当社は本サービスの提供および障害対応に必要な範囲でこれを取り扱います。
当社は、通話データを、AIモデルの学習その他の本サービスの提供以外の目的には利用しません。

第12条（サービスの中断・変更・終了）

当社は、設備の保守、障害への対応その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することがあります。緊急の場合を除き、あらかじめ通知します。
当社は、提携事業者との契約の終了その他の事由により、本サービスの全部または一部を終了することがあります。この場合、当社は【○か月】前までに契約者に通知します。

第13条（免責および責任の制限）

本サービスはAIによる自動応対を含みます。当社は、AIの応答内容の正確性、完全性または特定の目的への適合性を保証しません。
電話網、音声認識、音声合成その他の外部サービスの障害または仕様変更により、本サービスの全部または一部が利用できない場合があります。
当社が契約者に対して負う損害賠償の額は、当社の軽過失による場合に限り、【損害発生時点から遡る12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額】を上限とします。当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。
当社は、契約者の逸失利益、事業機会の喪失その他の特別損害については、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。

第14条（規約およびプラン内容の変更）

当社は、本規約が定型約款（民法第548条の2）に該当することを前提に、次の場合に本規約を変更することがあります。
- 変更が契約者の一般の利益に適合するとき
- 変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約またはプランの内容（料金・レートを含みます。）を変更する場合、効力発生日および変更後の内容を、効力発生日の【○日】前までに本サービスのウェブサイトへの掲示その他の方法により周知します。
レートの変更は、効力発生日以降の利用分から適用します。
契約者は、変更に同意しない場合、効力発生日までに第15条により解約できます。

第15条（解約および契約の解除）

契約者は、当社所定の方法により解約を申し出ることができます。解約月の末日まで本サービスを利用できます。
解約時点の未消化のご利用可能枠は失効し、払い戻しはいたしません。未払いの利用料金は解約後も支払義務が存続します。
当社は、契約者が第10条に違反し、催告後相当期間内に是正されない場合、本契約を解除できます。ただし、犯罪への利用が疑われる場合その他緊急を要する場合は、催告を要しません。
本契約が終了した場合、当社は、プライバシーポリシーの定めに従い通話データ等を削除します。ただし、犯収法に基づく確認記録および法令に基づく保存義務のある記録は、法定の期間保存します。

第16条（消費者に関する特則）

契約者が個人（消費者）である場合、本条を第1条から第15条までに優先して適用します。

解約料：当社は、解約に伴う違約金または解約料を請求しません。
遅延損害金：第7条第4項の遅延損害金の利率は、年14.6％を超えないものとします。
責任の制限：第13条第3項および第4項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
契約前の説明：当社は、申込みの前に、料金、ご利用可能枠の失効、超過利用料の発生条件および解約の方法について、書面または電磁的方法により説明します。
管轄：第18条にかかわらず、契約者の住所地を管轄する裁判所も管轄裁判所とします。

第17条（反社会的勢力の排除）

（表明・保証）契約者は、契約者、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）および契約者の経営に実質的に関与する者が、現在および将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（確約）契約者は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
（無催告解除）当社は、契約者が前二項に違反した場合、または本サービスが暴力団員等の活動もしくは犯罪のために利用されていると認めるに足りる相当の理由がある場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除できます。
（損害賠償）前項により本契約が解除された場合、契約者は、これにより生じた損害の賠償を当社に対して請求できません（ただし、当該解除について当社の責めに帰すべき事由がある場合を除きます）。契約者の違反により当社に損害が生じたときは、契約者がこれを賠償します。
（調査への協力）当社は、本条の確認のため、契約者に対し、役員（契約者が個人である場合は申込者本人）の氏名、生年月日その他の必要な情報の提出を求めることができます。契約者はこれに応じるものとし、当社は提出された情報を反社会的勢力の該当性の確認の目的で利用します。この利用目的はプライバシーポリシーに記載します。
（変更の通知）契約者は、本条第1項の表明・保証の内容に変更が生じた場合、直ちに当社に通知するものとします。

第18条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と契約者との間に紛争が生じた場合、【○○地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。